読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

「いのちの電話」が相談員不足の為苦境に陥っている背景、相談員の報酬、研修など

f:id:trendrush:20161130151411j:plain

いのちの電話」が相談員不足の為苦境に陥っている背景、相談員の報酬、研修など

 

 

f:id:trendrush:20161130151500p:plain

出典:読売新聞

 

いのちの電話」とは悩みや不安を抱える人たちの相談に無料で応じるものですが

そのいのちの電話が苦境に立たされているとのことです。

 

■苦境の理由

 

いのちの電話には相談員というひとたちがいるのですが

その相談員の中心的役割を果たしてきたのは団塊世代の方がが多かったようです。

 

近年団塊世代の引退と共に後継者の確保が追いついていない為に

運営が苦しくなっているということです。

 

■相談員は無報酬、研修受講料も自己負担

 

相談員は基本的に無報酬・研修自己負担でやっているため

後継者問題もでてきております。

 

いのちの電話がつながらない、あいつぐ苦情

 

「話し中ばかり」

「命をつなぐ電話がつながらなくてどうするんだ」

 

福岡市内にある

「福岡いのちの電話」では

相談者から相次ぐ苦情に事務局長は頭をかかえる状況だという。

 

相談員数は現在、20~80歳代の170人体勢だ。

 

多いと思われがちかもしれないが

実は10年前と比べて50人も減っている。

 

24時間交代制で毎日相談に応じてはいるものの

 

3本ある電話回線のうち、

 

1本だけでしか対応できない時間も増えている。

 

「一人でも多くの人の話を聞きたいが限界がきている」

現在相談室には4つの机を設置して相談体制を強化しているが

すべてを使うというイメージができないと話す。

 

■研修受講料(2万~4万円)や交通費すべてが自己負担

 

 

長崎いのちの電話では9月上旬に

「うつ」をテーマにした一般公開講座を開きました。

 

37人が集まったのですが

 

60代の参加者の女性は

いのちの電話は意義ある取り組みだが、電話では相手の顔が見えない。一言が命を左右するかもしれないと考えると怖い」と打ち明けていました。

 

相談員になるには、1~2年の期間をかけて

カウンセリング講習、実務研修などを受講しなければなりません。

 

その間のおよそ2万~4万円の受講料も自己負担。

 

相談員になったとしても基本的には交通費や報酬は出ない。

 

■なぜ無報酬なのか?

 

基本的にいのちの電話は寄付金で運営している為だという。

『誰かを救いたい、役に立ちたい』という思いで運営しているためだという。

 

■当番は一人当たり月2回

 

現在当番は月2回が基本だが

手が足りない事情もあって多い人は4、5回入ることもあるようです。

 

■具体的な対策案

 

こうした苦境の中、打開策をみいだそうとする動きもあります。

 

まず大分いのちの電話では相談員の対象年齢をいままでの23~65歳から

20歳以上へと引き下げました。さらに今年度の

研修受講料を1万円引き下げ、3万5000円としました。

 

福岡いのちの電話では

相談員の募集時期を7~8月から

4~8月に拡大させました。

 

■相談員の支え

 

いのちの電話に相談する人たちは

 

日常的な悩みやストレス、実際の命の相談以外でも

東日本大震災熊本地震などの災害で、大切なものを失ったことによる

悩みなどでかけてくることも多いという。

 

「今日死のうと思ったが明日からも生きる」

「話しをきいてもらっただけで救われた」

「すべて吐き出せてすっきりした、ありがとう」

 

などの本音の言葉は相談員たちにとってなによりの報酬だという。

 

■深刻な相談員不足

 

全国的に相談員不足が深刻になっています。

「日本いのちの電話連盟」(東京)によれば

2011年には7355人が活動していた相談員は15年は6538人と、ここ5年で1割強も減ったといいます。

 

■相談は増えているのに相談員が減っているための苦境

 

相談数は

1年に75万3557件

15年は70万4904件

 

といっけん減っているようにみえるが

 

実はそうではなく

 

相談員の数が減っているために

相談数も減っているということです。

 

■自殺者数

 

全国の自殺者は昨年、2万4025人と発表され6年連続で減少しましたが

今年の日本財団の調査によると、

過去1年以内に自殺未遂の経験がある人は推計53万5000人に達するといい

 

いのちの電話でも

 

自殺手段などに具体的に言及する(いわゆる自殺傾向)の相談割合が増加傾向にあるのです。

 

15年は全体の11・7%がこの自殺の相談でした。